水素社会・燃料電池車は風前の灯なのか。トヨタと共につくる日本のMIRAI

 

sa-2
こんにちは。

sa-2(@sa2fdi)と申します。

 

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自動車業界は、自動車の普及という段階を超え、新たなステージに進もうとしています。そのステージは大きな一つの大きな盤面となっていますが、マス目はいくつにも分かれています。未来の玉座になると期待されていた燃料電池車の現状を把握したいと思います。

燃料電池車は、電気自動車に完全に後れを取っているというのが現状です。

自動車大国である日本が切った燃料電池車(FCV)への舵は、大失敗であるとの見方が多数となっています。

日本はこのまま自動車業界のガラパゴスとなり、取り残されてしまうのでしょうか。

 

トヨタが見せた本気/特許の放出

 

燃料電池車の難しさ

 

燃料電池車(FCV)とは

水素と酸素の化学反応により電気を生み出して走る、未来のクリーンエネルギーカーです。

自動車業界として、最も理想的なエネルギーであり、最も実現の難しい車であると、20年以上前からその未来が期待されてきた車です。

 

その、燃料電池車にいち早く目をつけ、研究開発を重ねてきたのがトヨタなのです。2014年に、燃料電池車MIRAIを発表しました。

その名の通り、自動車業界にとどまらず、日本のエネルギー業界の未来を託すプロジェクトを打ち立てたのです。

 

 

燃料電池車の普及には、2つの大きなハードルを越えなければなりません。1つは燃料電池自体の技術開発。もう一つは、水素ステーション(燃料電池車にとってのガソリンスタンド)の普及です。

燃料電池の技術開発、水素ステーションの普及、どちらも採算をとるのは難しいことです。しかし、水素社会の達成に関しては、その個々の難しさには本質はありません。

この2つを同時に達成する、というところが最大の関門なのです。

 燃料電池車を先に開発しても、その燃料となる水素を補給する場所が拠点として普及してなければ、実際に自動車として利用することはできません。

逆もまた然りで、燃料電池車が普及してない状況で水素ステーションだけ建てても稼ぐことはできません。

この板挟みは、まさしく「鶏が先か、卵が先か」の状況といえるでしょう。

トヨタはあくまで完成車メーカーであり、これまでインフラを整えるというところは専門にしたことはありませんでした。

水素ステーションが足りない、ということはトヨタにとってクリティカルな問題だったのです。

業界では、燃料電池車で利益を出すのは難しい、水素ステーションの普及には膨大な時間が必要となるといった意見が割合を占めるようになりました。

まさしく暗雲が立ち込めるという表現がふさわしい状況です。

そこでトヨタが2015年初にとった行動は、業界を鮮烈に駆け巡り、水素社会の実現を現実として人々に認識させました。

 

 

トヨタのとった秘策

 

「燃料電池車関連の特許を無償で提供する」。

これが、トヨタのとった秘策です。その数なんと約5700件にものぼります。

具体的には、燃料電池車関連は2020年までは無償化決定、水素ステーション関連に至っては永久に無償化を決定したそうです。

トヨタの狙いは次のようになります。燃料電池関連について、市場全体を引っ張り、プレイヤーをとにかく増やすこと。

製造業にとっては、特許で技術を確保することは利益を出すために最重要項目です。トヨタはそれをおしてまで、市場の引き上げのために自身の研究成果を放出したのです。

 

 

自動車業界を取り巻く複数の潮流/amazonがかけた勝負

 

次世代自動車、業界の第二ステージ全貌を見る

 

自動車業界は、先ほど紹介した燃料電池車以外にも、未来の車作りの創成期を走っている段階です。それぞれ簡単に見ていきます。

 

電気自動車(EV)
名の通り電気で走る車です。コンセントで充電可能なため、燃料電池と違いインフラ面でのハードルは非常に低いものとなっております。

すでに市場で販売されている電気自動車も数多く存在しており、普及という意味では燃料電池車の一歩二歩先を言っています。

 

 

自動運転技術
AIIoTを駆使して、運転を自動化する技術のことです。運転そのものの概念を変え、高い経済効果を期待されています。

 

現時点でも、自動ブレーキシステムや車間距離の適正化などの技術が盛んに取り入れられています。

 

カーシェアリング/ライドシェア(自動車産業のサービス化)
今や、自動車は一家に一台の時代ではなくなっています。

あるコミュニティの中で自由に車を借りて使うカーシェアリング、自家用車を相乗りしてタクシーのように利用するライドシェアというコンセプトが広がってきています。

それに合わせて自動車業界も、製造だけでなくサービス業としての側面を持ち合わせるようになってきました。

 

 

amazonが選んだ未来

 

次世代の自動車業界に様々な潮流がある中で、amazonが選んだのはFCV、燃料電池車でした。

amazonは2017年4月、使用しているフォークリフトの一部を燃料電池式のものに替えることを発表しました。さらに、2017年中に燃料電池関係のシステムを買収することを決定したそうです。

 

当時ネットショッピングという最新ビジネスをいち早く手掛け巨人となったamazonが決断した、水素社会へのbet。先見の明には定評のある企業の決断として、市場はこの事実を重く見ています。

 

 

 

国策としての水素社会/アラブとの連携

 

トヨタのMIRAI、日本の未来

 

トヨタは2014年に燃料電池車MIRAIを発表してから、水素社会の実現に向けて走り続けています。MIRAIに込めた、日本の製造業・エネルギー業界に対する夢は、今やトヨタだけのものではありません。

日本全体として、FCVの技術力をトップに保ち続け、デファクトスタンダードをとるという強い推進力が働いています。

デファクトスタンダートとは、先行した技術力によって商品・規格等が広まり、それが事実上の標準規格になることです。

 電気自動車はすでに広がりを見せ始めており、パイの奪い合いになっております。一番難しい燃料電池車でこそ、先行をとることで日本の製造業界の未来は明るくなるのです。

 

今は、各業界が水素ステーションの普及に向けて取り組んでいます。

2017年5月、トヨタを中心として、日本全体で水素ステーションの本格整備をするための協力体制の実施が発表されました。

トヨタ、日産、ホンダ、JXTGエネルギー、東京ガス、日本政策投資銀行などの日本を代表する企業が、業界の枠組みを超えて水素社会実現への取り組みを加速させていくという取り組みです。

このオールジャパンチームのプロジェクトの成功は、日本の産業全体を引き上げることに繋がりそうです。これからの動きに期待がかかります。

 

 

 

アラブ首長国連邦との協業

 

また、トヨタはアラブ首長国連邦の国営石油会社との「水素利用の可能性を探るための共同研究」を行っていくことを2017年に発表しています。

アラブ首長国連邦は原油生産・輸出が国の柱となっている典型的な「産油国」です。原油価格の上値が重くなっている中、今後の国の発展を原油生産の一本足から抜け出すためにとった国家プロジェクトの先駆けになりそうです。

トヨタもアラブの国営石油も、お互い国の威信をかけて未来の可能性を探っていく共同研究となるため、今後の発表が非常に楽しみです。

 

 

まとめ

今は全く先の見えない水素社会の未来。電気自動車の普及が徐々に進む中、燃料電池車に関しては、技術面でのブレイクスルーが起きない限りコストが厳しいと批判の対象になりがちです。

現時点では確かな将来が全く見えていないのが現実です。

しかし、現在進行形でこれだけの大きな力が同時に水素社会の実現に向けて動いていることを考えると、近い将来、状況を変える何かが起きることを期待してしまいます。

 

23歳の筆者が今、一番伝えたいこと。

仮想通貨を自分の中でどう整理つけるか、答えを出せていない人は是非読んでください。

資産運用と経済の観点から、仮想通貨について考えています。