スタートアップとは結局何なのか?

 

 

sa-2
こんにちは。

sa2(@sa2fdi)と申します。

真面目な記事を挙げていますが、実は最近Youtuberになりました。笑

借金して仮想通貨を買った僕が、Youtuberになったワケ

是非一度ご覧ください。

自己紹介はこちらから。

 

 

スタートアップの概要

 

スタートアップとは、新しいビジネスモデルを作り出し、それによって急成長を図る新興企業のことを指します。ベンチャーよりもさらに革新性・流動性の高い組織になります。

 

スタートアップの本質は、大企業との協業

 

新興企業にとって最も大切なことは、資金繰りです。

しかし、「すごいテクノロジーやアイディアを持っているけど顧客取引にまで至っていない、準備段階の企業」は自身で稼ぐことはできません。

どんなに有望なスタートアップでも必ずこの道を通ることになります。

この段階で、事業の相性の良い大企業に出資してもらい、初めてスタートアップが成り立つのです。

大口の出資者を得ることができたスタートアップは、日進月歩でスケールアップし、いつの間にかウーバーやエアビーのような巨大企業へと成長していくのです。

 

大企業とスタートアップのマッチング

 

スタートアップの成長は、むしろ大企業の側から見るほうが分かりやすいかもしれません。

というよりも、「大企業の需要に応じてスタートアップが勃興していく」ということが往々にしてあるということをまず理解しなければなりません。

IoTやAIといった既存のビジネスモデルを破壊しかねないテクノロジーが現実のものとなっている今、大企業にこそスタートアップが必要になっているのです。

大企業が完全に新規となる事業を行うのは、非常にリスクのある行為です。

特にスピード感が重視される、未熟な市場に打って出るのはそれなりのコストが伴います。

そこで大企業が考えるのは、欲している分野のスタートアップに出資して、内部に取り込んでしまうということです。

大企業が出資先として選ぶスタートアップの条件は、以下のようになります。

  • その分野において確かな力を持っていること
  • ビジネスにまで至っておらず出資を必要としていること、
  • 他の大企業の息がかかっていないこと

これらを満たすスタートアップは、大企業が協業する上で都合の良い企業となります。

大企業が新規事業に着手するには、膨大な承認フローを経て、あらゆる観点からリスクを見込んで、初めてスタート地点に立つことができます。

その点、スタートアップとの提携を選択すれば、リスクは出資する分だけになります。

リスクを外部に分散することができるので、その分時間をかけずに必要な力を手にすることができます。

新規事業を取り組むにあたって判断しなければならない膨大な事象が、“この企業は出資する価値があるかどうか”の一点に集約されるのです。

ここに、大企業にとっての大きなメリットがあるのです。

 

スタートアップにとっても、大企業からの安定した出資は喉から手が出るほど欲しいものです。

特に一社目の出資先には、待ってましたと言わんばかりに飛びつき、大企業にとっての好条件に乗ってしまいがちです。

スタートアップにとっては、市場にまだ判断されていない自身の企業価値を、正確に見極めて交渉することが必要になります。

 

 

スタートアップ提携の常套手段“CVC”って何だ?

 

大企業がスタートアップへ投資するための手段としてメジャーになっているのが、

CVC(コーポレート・ベンチャー・キャピタル)です。

 

CVCとは

事業会社が、社外ベンチャーに投資活動をするためのファンドを自己資金で立ち上げたものです。

ファンドとは、資金を集めて多方面から集め、資金提供元を代表して投資し、得た利益を分配する仕組みのことです。

スタートアップを対象として、自社内で完結した組織にしたものがCVCと呼ばれます。

 

なぜ本体とは別にファンドを立ち上げるのか。

それは、先ほども述べた承認フローが関わってきます。

スタートアップへの投資は、新規事業を1から立ち上げるよりは、確かにハードルが下がります。

しかしあくまで他社に出資をする以上、企業本体が主幹となって判断する場合は、取締役会での承認、またはそれに準ずる権限での承認が必要になる場合がほとんどです。

投資判断をするたびに取締役会の開催を待っていれば、流動性の高いスタートアップの資金需要に応えることは難しくなります。

スタートアップは、まるで生き物のように成長し、わずかな期間に企業価値を大きく変えていきます。

極端な話、1週間でも投資判断のために時間を空けてしまうと、その間に投資候補のスタートアップの名が知れ渡ってしまうかもしれません。

 

CVCを立ち上げ、投資に関する権限を委譲することでこの問題は解決することができます。

一定の金額範囲内であれば、投資判断を即決できる。

このような投資専門の組織をつくることにより、図体の大きい企業であっても、一瞬のチャンスを逃さずにスタートアップとの提携が可能となるのです。

 

 

日本はスタートアップ先進国になれるか?バブルに終わるか?

 

過熱感のある日本のスタートアップ投資。

このまま日本がスタートアップを活かした経済成長をすることができるのか。

それとも一時のバブルに終わってしまうのでしょうか。

 

米国との経済文化の違いについて

 

アメリカのスタートアップは、日本とは全く意味の違うものと言っても過言ではありません。

世界一の経済大国であるアメリカは、常に新しい挑戦を続け、世界規模の企業を生み出してきました。

この歴史的経緯に加えて、国民性・投資文化の違いなど全てが相まって、スタートアップへの期待感が非常に大きいのが特徴となっています。

スタートアップへの社会的な立場・期待感の違いは、集まってくるリソースの変化を生みます。

米国のスタートアップには、ヒト・モノ・カネが桁違いに集まってくるのです。

実に日本の約30倍、年間6兆円以上もの投資マネーがスタートアップに流れています。

アメリカのGDPは、日本の4倍に満たない程度です。

スタートアップにかける期待感が、そのまま投資割合の差に表れているのがお分かりいただけると思います。

現在時価総額上位のアルファベット(Googleの親会社)、Facebookの創業がそれぞれ1998年、2004年です。

かつてのスタートアップが世界を動かしているという事実が、米国のスタートアップ熱を支えているのです。

 

日本とは企業文化の違いもあります。

米国は、必要となる分野にはどんどん投資して内部に取り込んでいくのが常です。

日本は、何でも自分でやることを美徳とし、まずは自身で手掛けようという意識が先行します。

特にスタートアップにおいては、実績のない会社に任せるくらいなら自分でやるという大企業病がここ数年まで蔓延していたのが事実です。

世界経済に取り残され、このままではまずいとようやく日本企業が気づいた結果、CVCを立ち上げるという現在の流れが生まれたのです。

 

 

バブルに終わってしまうのか?

 

ようやく投資マネーがスタートアップに届くようになってきた日本。

このまま経済を加速させるためには、「スタートアップ提携の市場」を整えなければなりません。

大企業がCVCを立ち上げ、スタートアップを支援する環境が整えば、自然と新規参入は増えていきます。

また、多くの企業がCVCを持つことによってスタートアップ選考に市場原理が働くようになります。

本当に相性の良い企業同士が、スムーズにマッチングできる環境が整うことになるのです。

人的リソースが減少し続ける日本において、大企業はスタートアップとの提携が欠かせない時代となりつつあります。

大企業側がきちんと時代の流れを読んだ上で、勇気をもってスタートアップに資金提供をしていくことが、スタートアップ熱をバブルで終わらせない最低限の条件となるでしょう。

 

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