太陽光発電の時代は終わったのか。一時代を築いた再生エネルギーの末路

 

sa-2
こんにちは。

sa-2(@sa2fdi)と申します。

 

自己紹介はこちらから。

 

2010年代から急速な広がりを見せた太陽光発電。再生エネルギーとして10年後の未来はどのような絵となっているのか、考えたいと思います。

 

 

FIT/固定価格買い取り制度

太陽光発電の歴史はFIT(固定価格買い取り制度)の歴史でもあります。FITとは2012年に政府が導入した再生エネルギーの普及・エネルギー自給率の拡大を目的とした制度です。

 

今はまだ競争力の低い再生エネルギーに対して、固定の値段をつけて買い取ることを制度として保証することで、参入の間口を広げています。

 

簡単に仕組みを説明します。FITの肝となるのは、再生エネルギー事業者が作った電気を、電力会社に固定価格での買取を義務付け、その買取にかかる費用をおよそ全ての電気料金に上乗せするというところです。

つまり、再生エネルギーに参入するための補助費用を、電気使用者である我々国民全体として負担するという位置づけになるのです。

もともと地球環境を守るための活動なので、社会全体で負担するという非常に理にかなった制度となっております。

 

FIT制度の中でも、特に注目度が高く参入者が多かったのが太陽光発電です。理由はいくつもありますが、まとめると、とにかく儲かるの一言に尽きます。

 

まずは参入障壁が少ないこと。太陽光のパネルは日射量さえ確保できればどこにでも設置することができます。丘の斜面だろうが、マンションのベランダであろうが設置自体へのハードルは他の再生エネルギーに比べ格段に低いです。

 

次に、単価が非常に高かったこと。40円/kwhという設定でスタートした太陽光のFITですが、この単価は太陽光発電事業単体で十分に収益を見込める程のものとなっております。

中には売電の権利を他の事業者に転売する目的でFIT制度に申請する企業や、とにかく申請だけ先に済ませ設備の建設を後回しにする企業も出てきました。

それほどの高い収益性を見込める単価設定であるということです。この設定には、当時政府が太陽光を次代の主要エネルギー源として強く期待していたことの表れでもあると私は考えます。

 

以上の理由から、太陽光事業には参入者がとにかく殺到しました。2年間ほどは完全にバブル状態で、あらゆる事業者が、太陽光発電がドル箱であるかのように盲目に投資活動を続けていました。

学校の教科書でさえも、太陽光発電で地球環境は守られる~といった書き方をしていたような。。。(これは筆者の曖昧な記憶ですが。)

わずか2年足らずで、数倍にも規模が膨らんだ太陽光発電事業。地球環境を守るための「善」のエネルギーであり、これを推進し続けることこそが正義である。そんな世間の目を覚ましたのが、いわゆる「九電ショック」と呼ばれるものです。

 

太陽光バブルの崩壊

九電ショックとは、電力会社大手である九州電力が太陽光発電の買取を中断したことを指します。2014年夏のことです。

エネルギー業界に激震が走りました。九電が受け入れ可能(処理可能)な申請数の2倍を超える申し込みがあったとのことです。

 

この九電ショックが意味するところは何か。そもそも、再生エネルギーを推進するための制度で、たくさんの応募があるのだから一見すると上手くいっているようにも見えます。

実際は真逆であり、FIT制度が根本から成り立たないことを示す事件であることを、説明します。

 

そもそもFIT制度とは、競争力の無い再生エネルギーに対して固定価格での買取を約束するという補助をつけることで、他のエネルギーに負けない競争力をつけるためのものです。

制度によって参入障壁を取っ払うことで参加者を増やし、最終的には再生エネルギー単体で事業が成り立つようにすることが目的なのです。

そのために必要なことは、徐々に再生エネルギー事業を発展させて競争力を高め、それと同時に買取の固定価格を下げていくことです。

 

では、行き過ぎた競争力を持つ高単価のFIT制度は何をもたらすのでしょうか。おそらく、多くの事業者はこういった思考になったはずです。

「とにかく登録さえすれば儲かるから、申請をしよう。儲からなくなったら価格が下がるまでに売り抜けよう。」

要は、産業として競争力を高める必要が参入者にはなかったのです。投機対象としてのみ盛り上がった太陽光発電に、政府が想定するほどの産業成長は見られませんでした。

 

当然この歪な現状を打破すべく政府はFIT制度の見直しを図りました。

あっと言う間に崩壊した、太陽光バブル。現在(2017年5月)の買取価格は21円にまで下がっています。さらに、登録のみしてビジネスを手掛けていない事業者に対して失効措置を実施。一般家庭の1割にもなるという2800万kwもの発電計画が失効したそうです。

今や、国内で稼働していない太陽光パネルの工場は山のようにあり、倒産企業も相次いでいます。

 

再生エネルギーの未来
太陽光に関しては、政府の見切り発車的な制度によって実態よりも膨れ上がってしまったものが収束したという印象です。再生エネルギーの未来には、根本的な技術・産業の発展をベースとして、政府がそこに力添えをするというのが理想であるように思います。

 

 

23歳の筆者が今、一番伝えたいこと。

仮想通貨を自分の中でどう整理つけるか、答えを出せていない人は是非読んでください。

資産運用と経済の観点から、仮想通貨について考えています。