超借金大国日本/世界一の資産家日本

 

sa-2
こんにちは。

sa2(@sa2fdi)と申します。

真面目な記事を挙げていますが、実は最近Youtuberになりました。笑

借金して仮想通貨を買った僕が、Youtuberになったワケ

是非一度ご覧ください。

自己紹介はこちらから。

 

日本は財政破綻するのか。

超借金大国と呼ばれる日本の現状を正確に理解するのは非常に難しいことです。数値で見ると、政府債務残高(日本が抱える借金)のGDP比は2倍を軽く超えます。これは、財政破綻したギリシャよりもはるかにひどい割合であり、周りの先進国を見ても最低のレベルです。

しかし、視点をずらして日本を捉えると、全く違う印象を受けます。ここ20年以上、日本の対外純資産は世界一、最大の残高を誇っているのです。つまり、超借金大国でありながら、世界一の資産家でもあるということになります。

これらがどんな意味を持つのか、経済指標を読み解く術を身に着けて、経済ニュースの本質を見極めたいと思います。

超借金大国日本/バブルと高齢化

 

そもそも借金とは何なのか。
端的に言うと国が発行している債券、国債のことを主に指しています。(関連記事:為替・債券・株/金融市場の三主役)国債を投資家に売れば国がお金を調達することとなります。国債を発行できなくなる=国債の買い手がいない、こうなると必要経費を賄うことができなくなります。これが、借金が返せなくなり財政破綻する、という状態のことです。

 

日本の借金が膨れ上がっているのはなぜか。ヒストリーで見れば、バブルの崩壊から借金大国への道を歩んでいると言えます。

景気が冷え込み、消費も落ちこむなかで政府は毎年国債を20兆円以上発行し続けてきました。

また、現在日本の財政を圧迫しているのが、毎年膨らむ社会保障費です。日本は現在、世界でダントツの超高齢化社会です。

海外から見ると、日本の特徴とはすなわち高齢化であり、先進国がこれから直面する社会問題に対して一番最初にぶつかるロールモデルとして日本が注目されています。

日本は毎年の歳出に対して、税収入が間に合っておらず、その分毎年国債を発行して賄っているのです。

世界一の資産家日本/対外純資産

対外純資産とは
日本が海外に持っている資産から、海外に買われている日本の資産を除いたものを指します。日本は毎年稼いだお金を海外に使って、工場建設や不動産購入、または金融商品等を購入しています。これが、日本が海外に持っている資産です。

 

要は、日本全体として見れば、毎年きちんと稼いでいてお金は余り気味だということです。

国内できちんとお金を稼げているということは、国債の買い手が日本にはまだまだたくさんいる、ということになります。

財政破綻は迫っているか

日本が超借金大国であること、日本が世界一の資産家であることを踏まえて、財政破綻について考えていきます。

そもそも、財政破綻とはどういう状態をさしているのか。きちんと言葉としての定義があるわけではないのですが、冒頭で述べたように国債の買い手がいなくなり予算を確保できなくなり、さらに国債の返済が不可能になった場合は間違いなく財政破綻していると言えそうです。

日本は、前章で述べたようにきちんと毎年稼いでおり、国債の買い手には困っていません。

さらに、国債の買い手のうち、実に9割以上が国内の投資家なのです。

この、国債の買い手に関して海外の買い手に頼っていないというのは、非常に需要なポイントになります。

海外の投資家が日本の国債を購入すると、国内の投資家とは違い、為替変動リスクを背負うこととなります。

海外の投資家にとって、自国の通貨や金利との変動が起きれば、国内の投資家よりも売買の決め手に繋がりやすいです。

言い換えると、海外の投資家は国内の投資家に比べて、より投機的に(市場の変動を利用して、価格差分を売買によって儲けようとすること)国債を購入しているのです。

当然、投機的に購入しているという側面がある以上、彼らは安定的な保有者にはなりえません

いざ財政の悪要素が表面化したら、いち早く国債を売ってしまうのが海外の投資家なのです。

以上を踏まえて、財政破綻を流れで記していきます。

  1. 経常収支(国の儲け)が赤字になる
  2. 国の信用が低下し、国債の金利が上がる。(海外の投資家にとって、投資先の選択肢に加わる。)
  3. 国債の保有者のうち、海外の投資家の割合が増える。
  4. さらに財政状況が悪化し、海外の投資家が一斉に国債を売却する。
  5. 国債価格が下落し、国内の投資家もリスクヘッジのため売却する。
  6. 国債の買い手がいなくなり、国債発行ができなくなる。
     

日本は、財政状態は悪化しているが、まだまだ稼ぎ自体はあるので、国債の国内の買い手には困っていないという段階です。

一方、財政破綻したギリシャは、当時7割もの国債を海外の投資家が保有していたそうです。財政状況の悪化から、国債が安定資産ではなく投機的な金融商品になってしまっていたと言えるでしょう。

ここが、財政破綻したギリシャと、借金まみれながらも財政破綻しない日本の最大の違いと言えます。

まとめ

日本は、現状としては財政破綻の危機に直面しているとは言い難いと個人的には思っておりますが、近い将来の話であれば、そう楽観できるものでもありません。

例えば、国の稼ぎを財源に替えるための手段。一つは欧米諸国と比べ引き上げ余地のある日本の消費税が、余力として期待されています。

20%を超える国もある中で、日本は8%なので、まだまだ体力がある、という見方です。

ただし、このまま日本の成長鈍化が続き、少子高齢化が進み日本の稼ぎ頭が減っていけば、たとえ消費税を大幅に引き上げても、国の資金繰りが滞るほどの経済停滞になりかねません。

政府が一層の危機感をもって対策をするのはもちろんのこと、国民一人一人が現状に対して正確な知識を持つ=正しい財政政策に賛成する力をつけることが必要になると思います。