注目企業10社まとめ解説。 フォーブス発表の「世界で最も革新的な企業トップ100」

 

sa-2
こんにちは。

sa2(@sa2fdi)と申します。

真面目な記事を挙げていますが、実は最近Youtuberになりました。笑

借金して仮想通貨を買った僕が、Youtuberになったワケ

是非一度ご覧ください。

自己紹介はこちらから。

 

現在の企業力ではなく将来に対する期待を可視化した権威のあるランキング、フォーブス社の「世界で最も革新的な企業」から、注目企業10社をまとめて紹介します。

 

 

・フォーブス社発表の「世界で最も革新的な企業トップ100」とは?

 

投資家から今後大きなイノベーションをもたらすと期待されている企業の順位であると評されるこのランキング。

評価基準を分解すると、根本には次の数式が出てきます。

「時価総額―既存事業のキャッシュフローの正味現在価値」

この計算結果をイノベーションプレミアムと称し、ランキングの基準値としているそうです。

この計算式が表すのは、端的に申し上げれば「将来も含めた投資家からの企業に対する総合評価―現在の企業の本来的価値」、つまり「将来部分のみを抽出した企業の評価」であると言えます。

注意するべき点は、真に「イノベーション力」を評価するランキングではないとことです。

むしろ、現時点での市場シェアの低さなど、企業としての未成熟度・伸びしろも含めた将来に対する期待という点がかなりの割合で含まれているように感じます。

全く新しい革新的な技術・事業だけでなく、通常の企業の成長分も評価軸に食い込んでいます。

いかに革新的な企業であったとしても、すでに企業規模が巨大化している成熟した企業は、ランキング上位にはなりにくいということです。

これらを踏まえて、以下に注目企業を紹介していきます。

 

 

・1位セールスフォース・ドットコム(米)

 

1位は米国の、顧客管理ソリューションを提供するクラウドサービスの会社です。

いち早く企業システムが将来クラウド化されていくことを予見し、全てをインターネット上で完結させるというコンセプトのもと、クラウドサービスを提供し始めたイノベーションIT企業です。

1999年創立という比較的歴史の浅い企業でありながら、破竹の勢いでシェアを拡大し、今やマイクロソフト・オラクル・SAPなどのソフトウェア企業に続いて世界4位の地位を確立しました。

そもそも企業システム、いわゆる社内システムというものは何なのか。

以下の記事で紹介しております。

 

 

セールスフォースが他の大手ソフトウェア企業と違う点は、インストール型でなく、インターネット利用のクラウド型のシステムだということです。

これがセールスフォースを「革新的企業」たらしめる最大の特徴です。

従来の企業システムは、1つのパッケージとして販売されるのが通例でした。

導入時点で多大な初期コストがかかり、導入後もパッケージの型に縛られてしまうというデメリットがありました。

これらの短所を解決するのが、インターネット経由で必要な分だけ使い従量制の料金体系とする販売方式でした。

この転換は「オンプレミスからオンデマンドへの変化」です。

オンプレミスは自社のサーバーにソフトを導入して、「社内で」運用するということ。

オンデマンドはネット経由で、クラウド形式によってサービスを利用するということです。

動画サービスで例えれば、DVDの購入からYoutubeやhuluの利用へ移行するようなものです。

もちろん情報システムにおけるオンデマンドには反応速度の低下や安全性への危惧といったデメリットがあるため、これまではパッケージ型のシステムを導入することがスタンダードでした。

セールスフォースは、これらのデメリットがテクノロジーによって解決されるタイミングを見極め、いち早くオンデマンドへの移行を促した企業と言えるでしょう。

 

 

・2位テスラモーターズ(米)

 

テスラモーターズは、言わずとしれた電気自動車専門の自動車企業です。

2003年にシリコンバレーで誕生したテスラは、ITベンチャーの意味合いが強く、現在に至るまで他の自動車産業を圧倒する技術を保有しています。

というのも、今世界でも中心となっているトヨタなどの自動車企業は歴史が古く、製造業として自動車を組み立て続けてきました。

やがてIT化が進み、電気自動車や自動運転の時代になっても、図体の大きい古参の彼らにとって、スピード感を持って経営を変えていくことは非常に難しいことでした。

その点テスラは、「電気自動車がガソリン自動車を超えることを証明する」というミッションのもと結成され、電気自動車や自動運転技術にハンドルを振り切って経営を続けてきたのです。

今やテスラは、たった十数年の歴史で最新鋭の自動車を世に生み出し、80年の

歴史のあるトヨタや、その他の老舗を技術で圧倒しているのです。

テスラの電気自動車は1000万円を超える高級モデルのみが販売されていましたが、つい先日大衆向けの新型モデル3が発表され、いよいよシェアを拡大する前段階に突入しています。

今までの常識にとらわれない自動車産業の革命児が、新しいモビリティ時代を作りあげていくと期待されています。

 

 

・3位Amazon(米)

 

アマゾンは、一般消費者の認識では「ネット通販最大手の小売り企業」かもしれませんが、実態は「世界最大級のIT企業」です。

Amazonを語るに欠かせないのはAWS(Amazon Web Servies)です。

Amazon全体における売上高をAWSが占める割合はわずかですが、営業利益のおよそ半分はAWSからの利益となっています。

AWSが稼ぎ頭であるどころか、Amazonそのものの価値がAWSにあることが分かります。

 

AWSとは

インターネットを通じたデータ分析やストレージ提供など、ウェブに関するあらゆるサービスを扱うクラウドコンピューティングシステムです。

2006年にクラウドコンピューティングの先駆けとしてサービスを開始し、今や世界中の偉業からアメリカ政府まで取り入れている、「クラウドのインフラ」を担うシステムとなっています。

 

また、AWSによって築き上げたITガリバーとしての立場を、多方面に積極投資することでさらに活動範囲を広げています。

まずは、スマートスピーカーの分野です。

AIの発達による音声認識の向上や、IoT化によって、次代のデバイスとして期待されるスマートスピーカーに、いち早く反応したのはAmazonでした。

AppleやGoogleも参戦するこの市場の覇権をとるのはどの企業になるか。

以下の記事で取り上げていますので、ご覧ください。

 

 

また、Amazonは配達サービスにドローンを用いるという試みをしています。

以下で取り上げています。

 

 

 

・5位ネットフリックス(米)

 

ネットフリックスは、動画配信サービス最大手の米国企業です。

日本にも2015年に参入し、CMなどでお馴染みかと思います。

ネットフリックスの「革新さ」は、かつて宅配レンタルDVDの小さな会社だったころに源流を見ることができます。

当時決して企業規模が大きくなかったネットフリックスは、大手に比べて新作DVDを豊富に取りそろえることができませんでした。

そこで彼らがとった戦略は、「在庫規模の拡大」ではなく「顧客対応の充実」でした。

具体的には、顧客の好み・需要のリサーチに持てるリソースを注いだのです。

新作を取りそろえることに躍起になっても勝てないことを理解し、旧作であってもベストな品揃えを用意することに向き合ったのです。

この方針転換は、消費者理解のための分析手法として、動画配信サービスが主流となった今でも、彼らの最大の強みとして残っています。

マーケティングを重視した彼らは、IT社会への移行もスムーズに達成し、デジタルマーケテイングを駆使して自身の価値を最大化しています。

ネットフリックス加入者は、自分では全く意識することなく、自然と表示された自分好みの作品タイトルを、ストレスフリーに選んでいるのです。

ここに、ネットフリックスが動画配信最大手になった理由が表れています。

 

 

・9位ネイバー(韓)

 

日中韓で最上位を獲得したのは、韓国のネイバーです。

日本ではあまり馴染みがありませんが、GoogleやYahoo!を退けて韓国の検索サービスで70%のシェアを誇っています。

また、日本全体で利用されているLINE子会社に持ち、爆発的なヒットとともに米国と日本で同時上場しています(2016年)。

LINEは世界で2億人以上のユーザーを抱えており、LINEの成功がネイバーの業績を現状押し上げています。

ネイバー社長はこの現状に甘んじることなく世界各国に投資活動を広げており、特に成長途中のベンチャーに出資することで、第二のLINEを誕生させようとしています。

 

 

・14位アドビシステムズ(米)

 

AdobeはPDFを世に生み出し、世界中の働き方を一変させた企業です。

よく使うPDFでも、その意味をきちんと知っている人は少ないのではないでしょうか。

 

PDFとは

PDFとは、Portable Document Formatの略であり、ソフトウェア、ハードウェア、その他のシステムに寄らずに、文章の表示・交換を確実に行うためのファイル形式のことを指します。

PDFは国際的なスタンダードであり、世界中の企業がPDFを用いて電子文章のやり取りをしています。

 

どのようなコンピュータでも確実に表示や送信、印刷ができるということで信頼を集め、広く使用されています。

あまりにも当たり前に使えるため、1企業が生み出したフォーマットであることを知らずに使用している方も多いかと思います。

 

Adobeはその他にもPhotoshopやIllustratorなどのグラフィック関連の超有名ソフトを保有しており、コンピュータソフトウェアのみを扱う専門の企業として、世界最大規模を誇っています。

 

 

・24位テンセント(中国)

 

テンセントは、中国版のLINEであるWeChatというメッセジャーアプリ・SNSを事業に持つ中国最大のIT企業です。

SNSのみならず、ゲーム会社としても世界最大の売上高となっています。

世界最大のPCゲーム「League of Legends」や日本でも有名なモバイルゲーム「クラッシュオブクラン」などを傘下に収めています。

時価総額ではアリババと中国1位を競っている、アジアでも最大級の企業です。

 

テンセントの革新性は、SNSを活用した新興サービスにあります。

WeChatという中国人の大多数がユーザーとなっているSNSを母艦として、WeChatPayという決済サービスを拡大させています。

今や中国は、「WeChatPay」とアリババの「アリペイ」という2大決済サービスを使えば、現金を持ち歩く必要がないほどに電子決済が浸透しています。

中国のキャッシュレス文化については、以下の記事で紹介しています。

 

 

 

・32位ファーストリテイリング(日本)

 

日本でお馴染みの、ユニクロやGUなどのブランドを傘下に持つ衣料品会社です。

カジュアル分野に限ってみれば、2016年に世界3位の売上を記録したこともある巨大ブランドです。

ファストリの革新性は、「情報製造小売業」というコンセプトに見ることができます。

ユニクロなどの衣料ブランドが巨大ブランドへ成長することができた理由は、企画から製造、販売までを一貫して自社で手掛けるという「製造小売業」という経営方針を徹底させた点にあります。

これによってコスト削減を図り、安価で高品質な衣料品を大量生産することができるようになりました。

またこうして得た利益を、ヒートテックやシルキードライなどのように「衣料品の付加価値」をつけるための研究開発費に回し、さらなる成長を遂げました。

次なる目標は、AIやビッグデータ活用によるデジタルプラットフォームを作りあげ、「製造小売業」から「情報製造小売業」へと転身することです。

ユニクロは、スマホ向けのECサイト(ネットショッピングサイト)のAI導入を進めており、顧客の需要に沿う商品レイアウトを自動化し、売上と満足度を伸ばしていく方針です。

これはネットフリックスで紹介したものと全く同じことですが、アパレルという業界では、最も先進性を持ってデジタル化に踏み込んでいるのがファーストリテイリングなのです。

 

 

・41位エクスペディア(米)

 

エクスペディアは、オンライン旅行会社・OTA(Online Travel Agent)として、世界最大の予約数を誇る企業です。

ホテル・航空券など旅行に関するオンライン予約を手掛けるエクスペディアは、世のIT化に伴って、「旅」の分野にもソーシャル・デジタルシフトをもたらすことで拡大し続けてきました。

従来の旅行代理店というよりも、「旅」を商材にしたテクノロジー企業と言えます。

従来型の、オフラインでパッケージ化された旅行を提供するのではなく、インターネット上で必要な旅行券・ホテル・プランをマッチングさせることで、無駄のない低コストなプランニングを可能にしています。

自動車業界で言うところのテスラモーターズ、企業システムで言うところのセールスフォースと全く同じ流れを汲んでいます。

スリムなデジタル特化の新興企業が、既存の大手企業を飲み込んでいくという流れが今後も様々な業界に波及していくことでしょう。

 

・60位バイドゥ(中国)

 

百度(バイドゥ)は、中国で最大のインターネット検索エンジンを持つ企業です。

中国は往々にして海外のグローバル企業の自国侵入を締め出し、自国の産業を守ることによって経済成長を図ってきました。

他国の産業を締め出せば、世界最大の人口を持つ国内で規模を拡大させ、力をつけた後にグローバル展開をするという戦略をとることができるのです。

バイドゥも例のごとく、Googleを規制することによって検索エンジンにおいて自国での立場を確立しています。

検索エンジンにおいてはGoogleの一強で、バイドゥが対抗できているとは言い難いですが、現在は全く別の市場でプレゼンスを発揮しています。

2017年、バイドゥは自動運転市場に打って出ました。

計50社にも及ぶ、自動運転関連のソフトウェア開発をオープンソースにして提供する「アポロ」プロジェクトを発表したのです。

参加企業は軒並み自動運転関連の有力企業が並んでおり、部品メーカーからIT企業までが協力体制を整えています。

AI、特に自動運転界隈で注目企業のエヌビディアも参加を表明しています。

エヌビディアについては以下で取り上げているのでご覧ください。

 

 

「アポロプロジェクトは、自動運転分野におけるアンドロイド的な役割を果たす。」

このようにバイドゥ幹部は声明を出しています。

Googleが無償で提供するモバイルOS・アンドロイドは、今や世界のスマホ市場で最も高いシェアを獲得し、スマホ市場の拡大にも大きく貢献してきました。

アンドロイドはGoogleサービスと連携しているため、無償で提供して広めることによって、Googleはモバイル市場において強固な城郭を築くことに成功したのです。

アポロも、自動運転市場を全体として引き上げるとともに、バイドゥ自身の市場における地位を確立させることになることでしょう。

 

 

・革新的な企業とは?

 

ここで取り上げた10社はもちろんのこと、その他のランキング上位の企業の多くは、成長分野を事業のIT化・AI化に求めていることが分かります。

今は転換期としてこのような顔ぶれとなりましたが、来年には全く違う企業がランクインしていることでしょう。