5年後の未来が分かる、AI関連企業10社まとめ解説。

 

sa-2
こんにちは。

sa-2(@sa2fdi)と申します。

 

自己紹介はこちらから。

 

現代は、AI時代への転換期であると言えます。揺れ動く市場の動向と、AIが各業界にもたらす破壊的な影響を考えたいと思います。
AIを直接的に商材とする企業だけでなく、一部の業務にAIを取り入れる企業やAIシステムの「部品」を商品としている企業も併せてみていきます。

米ITガリバー

Google、Amazon、Apple、Facebook、Microsoft。

まずは何といってもこの5社です。

世界中に大きな影響を与える5大IT企業の動向を紹介します。

 

 

1. Google

 

米検索最大手と紹介されるGoogleですが、彼らは単なる情報屋ではありません。

Googleの本質は「次代のスタンダードをつくり、誰もが最先端技術を使えるようにする」という企業ポリシーにあります。

まずは検索窓をつくり、世界中の情報に誰もがアクセスできるようにしました。

次はモバイルOS・アンドロイドを無償提供し、スマホの普及に一役買いました。

今やインターネット検索をかけることは「ググる」という俗称が付き、「アンドロイド」は定型システムを無料開放することの代名詞となっています。

「検索窓」「スマホ」これらを世界中に広めたGoogleが、今最も関心を寄せているのがAI産業なのです。

世間の目に触れやすいのは、囲碁AIのアルファ碁や、音声認識AI端末の「ホーム」です。

これらはAI時代の到来を象徴するものとなっていますが、戦略として真に注目すべきは、以下になります。

「Google.ai」

GoogleがAI開発を推し進めるために新たに立ち上げた組織になります。

基礎研究やツールの開発を専門に行う組織であり、この立ち上げがGoogleのAI分野に対する本気度を表していると言えます。

彼らは、AI分野にもアンドロイド的オープンソース化をもたらすことを発表しています。

その内容は、クラウド型のスーパーコンピュータをAIの開発研究社向けに無償提供するというものです。

日本を代表するスパコン「京」の実に18倍にもなる計算能力を持つと言われています。

Googleは、AI産業全体を巻き込んで市場を活発化させ、草創期にツールを積極的に開放することによって、AIプラットフォームを独占しようとしているのです。

「AIで勝たなければ凋落する」ということを、IT最大手のGoogleですら危機感を持って強く認識していることがうかがえます。

 

 

 

2. Amazon

 

Googleに負けじとAIプラットフォームを勝ち取ろうとしているのが、米5大ITの一角Amazonです。

ITサービスがクラウド化されていく潮目に上手く波に乗り、AWS(アマゾンウェブサービス)がクラウドコンピューティングのデファクトスタンダード(標準規格)となっています。

次にくる波がAIである以上、クラウドサービスにもAIを取り入れることが最優先であることをAmazonは理解しています。

AWSとは
インターネットを通じたデータ分析やストレージ提供など、ウェブに関するあらゆるサービスを扱うクラウドコンピューティングシステムです。
2006年にクラウドコンピューティングの先駆けとしてサービスを開始し、今や世界中の偉業からアメリカ政府まで取り入れている、「クラウドのインフラ」を担うシステムとなっています。

 

Amazonの強みは何といっても音声認識AI端末「Amazon Echo」が競合に先行してヒットしていることです。

Amazonエコーに搭載されている会話型ユーザーインターフェース「Alexa」こそが、商品の頭脳となっています。

Alexaの最大の特徴は、オープンであることです。

サードパーティが自由に開発・研究し、自社製品用にカスタマイズしてAlexaを使うことができるのです。

このオープンソース形式が奏功し、今や数百にも及ぶAlexa搭載製品が発表されています。

音声AIアシスタントとしてのスタートダッシュに成功し、AIとして経験値を積む場も確保していると言えるでしょう。

詳しくは以下の記事でスマートスピーカーについて取り上げているためご覧ください。

 

 

3. Apple

 

スマホで覇権を握り、世界最大の時価総額を誇る企業にまで上りつめたApple。

しかし、「AI」という新しい時代はモバイルだけでは戦っていけないかもしれません。

AppleはAI分野に関しては少々出足が遅れている感が否めません。

彼らはそこに強い危機感を持っており、「AppleはAIもやっている」しきりにアピールをしています。

しかし現状では、スマホというプラットフォームを抑えながらも、そのスマホで利用されるのはGoogleやAmazonなど他社のサービスが多いです。

AI利用に繋がるようなサービスやデータ管理に関しては、自社で完結させることが上手くいっていないと言わざるを得ないでしょう。

最大の強みであるスマホを基盤として、新たな価値を生み出すことを考えなければ時代に取り残されてしまいます。

例えば、確かにスマートスピーカーはAmazonに先行されていますが、音声アシスタント自体はまだまだ予断を許さない状況です。

スマホで音声アシスタントを利用するとき、iPhoneのSiriはホームボタンを押すだけで使えますが、AmazonのAlexaは一度アプリに入らなければ使うことができません。

このファーストタッチの差は大きく、Amazonはスマートスピーカーなどの機器を改めて購入してもらわない限り、消費者の生活の中にAlexaを浸透させることができないのです。

Appleはスマホを持つ強みを活かし、Siriを音声入力や検索の代替に留まらせずに、直接消費行動に展開させていくことを考えなければなりません。

 

 

4. Facebook

 

Facebookは20億人ものユーザーを抱える世界最大のSNSです。

以下の記事で紹介している通り、Facebookは新しい形のメディアとして莫大な広告収入を得ています。

 

彼らはさらなるメディアとしての拡大を図るためにAI分野に重点投資していくことを発表しており、今後の動きが世界から注目されています。

直近では交渉能力を持って人と会話するAIチャットボットを開発したと発表しています。

現在の会話機能を持つAIで可能なことは、お店の予約などの定型文に限られます。

Facebookが研究開発しているのは、「異なる価値観を持つ者同士の交渉」です。

例えば金額などの単一な価値観に基づいてAI同士が会話をすることは現在も可能です。

しかし、それぞれが異なるバックボーンや価値観を持った設定のAIの会話は非常に難易度が高く困難を伴いました。

Facebookの研究者は、異なる立場のAIチャットボットを会話させ、会話の中で価値観の探り合いや妥協点を探る「交渉」において、一定の成果を挙げています。

彼らは最終的に「人間同士のような柔軟な会話」をコンピュータにさせることを目標としており、SNSだけでなく様々なサービスに拡大させようと目論んでいます。

 

 

5. Microsoft

 

Microsoftはこれまで、PCの基本ソフトとなるOSの「ウィンドウズ」、ExcelやOutlookなどでお馴染みの統合ソフト「オフィス」によって、企業用コンピュータ市場を独占的におさえてきました。

しかし今やクラウドシステムやモバイル機器などが発達し、企業用コンピュータ市場も他社からの追随を受けています。

そこで、コンピュータ市場におけるMicrosoftの立場をより強固にするため、彼らは自社の全サービスにAIを導入するという意思表示をしています。

例えばExcel1つをとっても、AI利用によって「痒い所に手が届く」ソフトに進化させることができそうです。

さらにMicrosoft×AIで重要なポイントは、2016年に行ったリンクトインの買収です。

リンクトインはビジネス版のFacebookとも言うべきSNSで、友人や親族ではなく、会社の同僚・上司や同業のビジネスマンなどと繋がるためのサービスです。

日本では浸透していませんが、世界では4億ものアクティブユーザーを誇り、リンクトインを介した就職・転職活動などがごく一般的に行われています。

SNSとは言うものの、海外ではビジネスマン同士を繋げる大きな市場へと成長しています。

Microsoftはこのリンクトインの買収により、HR部門(採用含む人事部門)で最大のITプラットフォームを手に入れたことになります。

AIによる最適化を施し、採用×AIのHRテックブームを巻き起こすのはMicrosoftかもしれません。

中国の3大IT企業・BAT

中国の3大テクノロジー企業BAT(バイドゥ・アリババ・テンセント)が急速に力をつけ、世界でも大きな影響力を発揮しています。

「新ビジネスの裏にBATあり」

中国にはこんな言葉があります。

BATの経営スピードには目覚ましいものがあり、将来芽の出そうなビジネスを見つければ、彼らは即座に大量のリソースをつぎ込みます。

そうして新規ビジネスは資金提供を受けることであっと言う間に成長し、中国の経済を回しています。

今や中国国内で立ち上がる新ビジネスのほとんどにBATのいずれかが関わっているのです。

当然AI分野でも彼らが存在感を発揮してくることは間違いありません。

 

 

6.バイドゥ

 

中国のインターネット検索最大手です。

彼らは2017年にAI関連で大きな動きを見せました。

フォーブスの記事  にて、以下のように紹介しています。

2017年、バイドゥは自動運転市場に打って出ました。

計50社にも及ぶ、自動運転関連のソフトウェア開発をオープンソースにして提供し合う「アポロ」プロジェクトを発表したのです。

参加企業は軒並み自動運転関連の有力企業が並んでおり、部品メーカーからIT企業までが協力体制を整えています。

「アポロプロジェクトは、自動運転分野におけるアンドロイド的な役割を果たす。」

このようにバイドゥ幹部は声明を出しています。

アポロも、自動運転市場を全体として引き上げるとともに、バイドゥ自身の市場における地位を確立させることになることでしょう。

 

 

7.テンセント

 

中国のSNS最大手「WeChat」の運営であるとともに、世界最大のゲーム会社でもあります。

彼らは中国人のほとんどが利用する中国版のLINE、WeChatを母艦として、O2O(オンラインtoオフライン)コマースを拡大しようとしています。

O2Oコマースとは、オンラインサービスで情報を得た消費者が、ネット上だけでなく実世界での購買行動を起こすような商業モデルを指します。

WeChatにはメッセージアプリとしての機能だけでなく、ニュースメディアや商品・サービスの情報源としての機能が備わっています。

顧客のニーズと紹介する情報をマッチングさせるようなAIシステムを作りあげることが、O2Oで消費者が購買行動に至るための必須条件となるのです。

テンセントは深センにある研究所に次いで、米シアトルに巨大なAI専門の研究所を設置することを発表し、AI分野に注力する姿勢を世界にアピールしています。

 

 

8.アリババ

 

アリババは電子商取引最大手の中国企業です。

アリババはネットショッピングに音声アシスタントを取り入れることでAmazonに対抗しようとしています。

2017年、アリババはAmazonの「Amazon Echo」によく似たスマートスピーカー、「Tmall Genie」の発売を発表しました。

ECサイトへの入口として一定の割合がスマートスピーカーに移行するとみて、Amazonの独走を防ぐ狙いがあるようです。

また、アリババはスマホでのネット通販に対してもAIをフル活用しています。

画像認識システムを新たにサービスに加え、ネットショッピングに新たな風を吹き込んでいます。

使い方はいたってシンプルです。

消費者は街中や実店舗で気になる商品を見つけたときにその商品をスマホのカメラにかざします。

そうすると画像検索サービスによって自動でAIが商品を割り出します。

例えば街中で見かけた商品名の分からないものも、即座に自分のスマホ上で買うことができるのです。

AIが商品を探しあてるまでにかかる時間はわずか数秒であり、精度も非常に高いため話題を呼んでいます。

アリババはネットショッピングの新しい形を提示することで、自身のサイトを経由して商品が購入されるように仕向けているのです。

半導体関連

AIに半導体は必須のパーツです。

パーツというよりかは、頭脳と表現するほうが良いかもしれません。

より賢いAIをつくるためには、より最適な処理能力を持つ半導体を選択しなければなりません。

 

 

9.エヌビディア

 

AI用半導体において頭1つ抜けているのはエヌビディアです。

画像処理に用いられるGPUという半導体に関して高い技術を持ち、それらがAIに用いられるようになり脚光を浴びています。

先に挙がっているGoogle、Amazon、FacebookなどのIT大手や、トヨタをはじめとした自動車関連企業などが次々とエヌビディアのGPUをAI用半導体として採用しています。

エヌビディアについては、以下の記事で詳しく解説しています。

 

「エヌビディアは次代のインテルである」

今のAI業界を見てこのように表現する人がいます。

インテルはPCの性能を決めるCPUにおいてNo.1の座を勝ち取っている企業です。

彼らがPC用半導体での地位を確立したとき、PCの組立メーカーと半導体メーカーの主従関係は逆転しました。

AIにおいても、この序列の変化をエヌビディアが起こそうとしています。

実際の性能を決めるのは半導体であり、「頭脳」となる半導体が一番偉い。

これは比喩でもなんでもなく、エヌビディアの半導体でなければ動かせないシステムが実際に存在しているのです。

 

エヌビディアが独走するのか、それとも他の半導体が追随するか。

現在エヌビディアに反旗を翻しているがGoogleです。

GoogleがAI用に開発している新たな半導体「TPU」の最新版が、エヌビディアのGPUの対抗として注目されています。

TPUは演算処理能力に優れているが、GPUには柔軟性で劣るなど、様々な意見が飛び交っています。

変化の激しいこの分野は予測が非常に難しく、今後も目が離せません。

 

 

10.インテル

 

Google以外でエヌビディアに追随しようとしているのが、現半導体最大手のインテルです。

インテルはエヌビディアの台頭に焦りを感じてはいますが、まだ半導体業界の未来が決まったわけではないと語っています。

「エヌビディアのGPUに注目が集まっているが、すでにデファクトスタンダードになっているわけではなく、インテルのCPUがすぐに必要とされる。CPUが適切でないと考えられているのは、ソフトウェアがCPUに最適化されていないだけである。」

出遅れた感のあるインテルですが、エヌビディアの8倍ほどもある規模を活かして、関連企業の買収を進めています。

着々とAI時代への肩慣らしをしているようです。

 

23歳の筆者が今、一番伝えたいこと。

仮想通貨を自分の中でどう整理つけるか、答えを出せていない人は是非読んでください。

資産運用と経済の観点から、仮想通貨について考えています。