2018年、米株バブル崩壊の理由。逃避先は仮想通貨へ

 

sa-2
こんにちは。

sa2(@sa2fdi)と申します。

真面目な記事を挙げていますが、実は最近Youtuberになりました。笑

借金して仮想通貨を買った僕が、Youtuberになったワケ

是非一度ご覧ください。

自己紹介はこちらから。

 

 

2018年、膨らみすぎた米株の崩壊をきっかけとして世界中のリスク資産に調整が起こります。

バブル崩壊がいつになるかを予想することは難しいですが、過熱のサインが複数出ていることは明らかであり、我々は相場を冷静に見つめなければなりません。

そして、いざきたる崩壊を前にして投資家達は「金融市場とリンクしない独立市場」に逃げなければなりません。

北朝鮮ミサイル問題やトランプ発言、米雇用統計の発表に株や為替・債券市場は振り回されてきました。

そんな中、まだまだ未成熟な仮想通貨市場はほとんど反応を見せずに成長を続けています。

まずは、米株崩壊のシグナルを見ていきましょう。

 

米株はなぜ崩壊するのか

 

2017年、為替相場は非常に落ち着いた年となりました。

ドル円107~118のレンジは、市場3番目に動きの小さい年だということになります。

マーケットのプロからすれば、「為替はつまらない年」。

注目すべきは間違いなく株式市場です。

2018年1月、NYダウ平均は2万6千ドル台にのせ、史上最高値を更新しました。

これは景気回復を示す正しい値か、それとも過熱状態なのか。

経済指標などから冷静に分析していきましょう。

 

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その1:米貯蓄率の低下

 

リーマンショックを契機にアメリカの貯蓄率は上昇していました。

かつてない金融危機を受け、消費を抑えて貯蓄するムードが強まりました。

しかし、2016年に過去20年平均である5%後半を割り込み、現在は3%前後の水準まで低下しています。

原因は株高であり、資産効果によって消費性向が高まっているのです。

資産効果とは、同一所得であれば保有資産が多いほど消費を増やす傾向のことです。

 

この3%前後という値はリーマン前と同水準であり、アメリカ人はデッドラインを割って貯蓄を減らしていると言えます。

今アメリカ国民は、リーマン前の金融バブル期並に貯蓄をせずに消費しているのです。

これは、間もなく株式市場に流れる資金が底をつき、転落寸前になっていることを示唆しています。

 

そして重要なのは以下の点です。

次の記事で取り扱ったように、株高だからといって賃金が上がっているわけではないのです。

 

 

毎月の収入である賃金が上がっていないのに、株による資産効果で消費を増やしているということになります。

これはつまり、アメリカ国民の生活は株価に手綱を握られていることを示しています。

米株の崩壊はアメリカ全土にとどまらず、世界中のリスク資産調整を促すきっかけとなることでしょう。

 

 

 

 

その2:バフェット指標

 

バフェット指標という用語をご存知でしょうか。

対GDP比で見る株式市場全体の時価総額のことを指します。

世界一の投資家ウォーレン・バフェットが愛用しているためこのように呼ばれています。

日本は100%、より投資国家であるアメリカは150%が過熱のサインとされてきました。

テクニカル的にはどちらも強烈な抵抗線として働いており、このラインに挑戦して(もしくはわずかに超えて)反落するということを歴史は何度も繰り返してきたのです。

2018年初の時点で、日米ともにこの水準に到達しています。

GDPと株式市場の比較ということで指標を疑問視する専門家も多いですが、多くの投資家がこの指標を参考にしているという点で、投資家心理にブレーキをかける要因になっていることは間違いないでしょう。

 

 

その3:イールドカーブフラット化

 

イールドカーブとは、ここでは米国債の残存期間に対する利回りの変化を表すものです。

要は、短期金利と長期金利の差がどうなっているかを示すグラフです。

イールドカーブのフラット化とは、短期金利<長期金利の差が縮まることを言います。

フラット化が極端に進んだ場合は、通常短期よりも高い長期金利が、逆転して短期金利>長期金利となることがあります。

これを逆イールドと呼びます。

歴史的に、逆イールドになると必ず株は急落しています。

現在、FRBが短期金利を上げても思うように長期金利が伸びず、長短金利差は縮まっています。

つまり、フラット化が進んでいるということです。

長期金利が伸びないというのは、市場が景気は先行き悪くなると見込んでいることになります。

 

2017年、FRBは「長期金利が上がらないのは謎」といったスタンスだったように見えます。

しかし、歴史を見れば逆イールド後の株暴落には一定の示唆があり、「市場が正しかった」と言わざるを得ません。

もはや中央銀行が自らの影響力を買いかぶっており、常に指標とするべきはマーケットなのかもしれません。

 

その4:低インフレの謎

 

こちらについては、以下の記事で扱っています。

 

今の米国の金融引き締めの前提には、物価の上昇があります。

歴史に習えばそれが正解なのかもしれません。

しかし、前提そのものが崩壊していたらどうなるでしょうか。

 

その5:雇用回復の失速

 

物価と労働市場には密接な関わりがあります。

労働市場は完全雇用を達成しており、回復ペースは失速しています。

これ以上の改善が見込みづらい中、景気が上り調子であり続けるということは考えにくいです。

 

その6:NYダウ平均株価とFRBベースマネーの相関

 

当然ながら、ベースマネー(中央銀行が供給する通貨の総量)が増えればそれだけ株式市場に回るお金の総額も増えます。

アメリカのベースマネーは歴史的には30年以上右肩上がりでした。

特にリーマンショックは金融緩和で膨大に供給量を増やし、それに伴いNYダウ平均も上がり続けています。

さて、景気がどん底から回復し上向き始めた2014年あたりからベースマネーは横ばいとなっております。

金融緩和が出口へと向かっているのです。

一方で、株価は2018年に入っても上昇を続けています。

2018年は米国が引き続き利上げを始めとした金融引き締めを行っていく中で、株価に上げ余地はあるのか、疑問が残ります。

 

 

その7:景気拡大局面が、過去最大レベルの長さに。

 

米経済について、2009年からの景気拡大は2018年1月時点で103カ月に入っています。

これは史上3番目の長さになっています。

もちろんこのまま過去最長を記録することも考えられますが、終焉に向かっていると考える人も多いでしょう。

 

退避先は仮想通貨へ

 

FRBの命題は「バブルを崩壊させずに、緩やかに景気を引き締めること」です。

しかしこれを中央銀行主導のもと達成できたことは一度としてありません。

資本主義が成熟した世界で、中央集権が市場を操ることは不可能なのかもしれません。

 

さて、一方で仮想通貨は他の市場との連動が薄く、独立した動きを見せています。

それは市場自体が拡大途中であることに加え、仮想通貨独自のある特性によるものだと私は考えています。

それは、「Decentralization」です。

非中央集権、分散社会といった意味になります。

ブロックチェーン技術によって達成される「管理者不在の経済活動」は、政府に頼らずとも社会は成長していけることを示しています。

ビットコインはデジタルゴールドなどと称されていますが、これは政府の裏付けがなくとも価値の貯蔵(SOV=store of value)ができることに由来しています。

いずれ起きる米株崩壊のとき、人々は政府よりもテクノロジーに自らの資産を預けるのではないでしょうか。

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