「仮想通貨>現金」に到達できるかが、日本が経済大国であり続けるための試金石となる。トークンエコノミー時代について。

 

sa-2
こんにちは。

sa-2(@sa2fdi)と申します。

 

自己紹介はこちらから。

 

人口減少に伴い、経済圏として年々存在感を薄めている日本。かつての経済大国の面影を取り戻せるかは、トークンエコノミーを含めたヴァーチャルマネーをスタンダードにしていけるかに懸かっています。

かのホリエモンこと堀江貴文氏もいち早くトークンエコノミー時代を予言していました。

堀江氏は実際にVALUその他のトークンエコノミー関連の新興サービスにいち早く目をつけ、実際に先行者利益にあやかっています。

 

 

トークンエコノミーとは

 

ここで扱う「トークン」とは、「代替貨幣」という意味です。

代替貨幣は多くの場合実体を持たない電子上の存在であるため、仮想通貨と言い換えても差しさわりありません。

通常使用される日本円やUSドルなどの通貨は、法定通貨と呼ばれ、国(中央銀行)が主体となって発行しています。

国が通貨を流通させ、それを仲介として経済活動を行うのが通常の経済圏です。

トークンエコノミー=代替貨幣を用いる経済圏 では、国を介する必要がなくなります。

ある経済主体が自ら発行したトークンや、中央管理者のいないビットコインのような仮想通貨を用いて経済活動をしていきます。

このように貨幣を経済主体が自ら発行するなどして、法定通貨を介することなくビジネスが完結することが、トークンエコノミーの最大の特徴となります。

 

この特徴が、どのようなことを可能にするのか。

資金調達の観点から、話題となっているICOについて見ていきます。

 

 

ICO(Initial Coin Offering)とは

 

ICOとは、新規株式公開(IPO)になぞらえた、新たな資金調達の手段です。

ICOでは、株を売り出す代わりに仮想通貨やトークンなどを発行します。

それらを投資家に販売することで、市場から直接的に資金を集めることが、今海外で急速に広がっています。

日本でも、テックビューロという仮想通貨取引所の運営が、ICOのためのプラットフォームサービスに参入することを発表するなど、徐々に広がりを見せています。

 

ICOのポイントは大きく分けて2つあります。

1つは、流動性が非常に高いという点です。

株式は、取引がリアルで行われるため、時間がかかる上に国ごとの規制の中で制限されてしまいます。

ICOにおいて取引対象となる仮想通貨やトークンは、全てインターネット上でアクションが完結します。

そのため、国ごとの規制に制限されることなく、グローバルにリアルタイムで取引が可能となるのです。

2つ目のポイントは、投資家サイドにおける「動機の多様化」です。

株式に対する投資は、「投資先が将来にわたって生み出す利益を、現在価値に割り戻したキャッシュフロー」を基準に判断されます。

簡単に言えば、儲かるか儲からないかのみを判断材料として投資する、ということです。

ICOにおいては、発行される仮想通貨やトークンは、プロジェクトや特定の個人など、より限定された範囲に関する資金調達を対象として発行されます。

投資家は、純粋な利益のみを判断材料とせず、発行主体のプロジェクトに懸ける思いであるとか、社会的な意義に共感して投資するのです。

 

ICOに見るトークンエコノミーの特徴は、「より自由で社会的価値のある経済活動を、インターネットプラットフォームが可能にする」といったところでしょうか。

 

 

「コンビニの現金払い」こそが、日本の凋落を表している。

 

金融新時代はすぐそこにやってきています。

日本が目を向けずとも、フィンテックは確実に世界を変えつつあります。

 

「中国から、キャッシュがなくなる」

 

こんな言葉を聞いたことはあるでしょうか。

中国は「電子決済」大国であり、今やどんな店舗でもスマホ1つで決済が可能です。

「アリペイ」「WeChat Pay」という2大決済サービスを使えば、現金を一切持たずに生活することができます。

実店舗での決済だけでなく、個人間の送金もスマホとQRコード1つで可能となっています。

ホームレスにもキャッシュレス文化が広がり、QRコードで金銭の寄付を要求するというのも、今では有名な話となりました。

中国の電子決済事情について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

 

 

さて、日本の現状はどうでしょうか。

キャッシュレスとは程遠い現金主義が根強く残っています。

その何よりの証拠に、電子マネーやクレジット決済システムが整っているコンビニですら、現金払いが多く見られます。

末端にいる消費者に、キャッシュレスの文化はほとんど浸透していないと言っても良いでしょう。

中国との違いは、それぞれの政府の方針によるところが大きいです。

習近平国家の名のもとに、中国の電子決済は政府主導で垂直立ち上げされています。

日本においては、お馴染みの岩盤規制と、大手銀行の巨大利権が がんじがらめに銀行業界を守っており、新興サービスが生まれにくくなってしまっています。

一部の投機好きな投資家を中心に日本でもビットコインなどの仮想通貨に注目が集まり、その取引量自体は増えましたが、まだまだ一般消費者にまではキャッシュレス文化が伝わっていません。

新興テクノロジーに対するアレルギーがあるとも言えるでしょうか。

合理的な取捨選択が進み、コンビニから現金払いがなくなる日は何年後になるのでしょうか。

 

 

「仮想通貨>現金」に到達できるかが、日本が経済大国であり続けるための試金石

 

「リアルマネー取引を相対的に減らし、仮想通貨をスタンダードにする。」

これを達成できない日本の未来は、想像するだけでも恐ろしいです。

流動性の無い経済圏は、ビジネスの場として選択されなくなることでしょう。

次々とヴァーチャルに移っていく世界の動きを後目に、日本だけが取り残されてしまうのか。

それとも、少しずつ始まったICOなどのサービスが芽吹いていくか。

5年後の未来は誰にも予想できませんが、5年後に新しい時代が来ていることは間違いなさそうです。

 

筆者は5年後には仮想通貨がスタンダードになると信じているので、資産の一部を仮想通貨に替えて持っています。

取引所は、日本大手のビットフライヤーがおすすめです。

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23歳の筆者が今、一番伝えたいこと。

仮想通貨を自分の中でどう整理つけるか、答えを出せていない人は是非読んでください。

資産運用と経済の観点から、仮想通貨について考えています。