みずほ銀行が明かした「Jコイン」の秘策とは?アリペイとの競合は?

 

 

sa-2
こんにちは。

sa-2(@sa2fdi)と申します。

 

自己紹介はこちらから。

2017年9月の日経新聞にて、みずほ・郵貯・地銀連合が手を組み、「Jコイン」なる新仮想通貨を取り扱うという内容の記事が出ました。

(仮想通貨というよりは「デジタルマネー」が正しい表現です。)

Jコインとはどんなもので、その展望はどうなっているのか。

みずほ銀行並びにBlue Lab(デジタルイノベーションを創造する、みずほ・伊藤忠・損保ジャパン出資の新合弁会社)の社員とお話する機会があったため、その内容をレポートします。

 

 

デジタルマネー「Jコイン」の仕組み

 

Jコインを一言で表すと、「支払いだけでなく、送金にも使える電子マネー」です。

みずほ・ゆうちょ・地方銀行の連合が提携し、サービスを提供する予定です。

SuicaやPASMOと同じで、1円に対して1コインという固定レートであり、事前に日本円をチャージして使用することになります。

ユーザーは既に持っている銀行口座に紐づける形で、対応するJコイン用の口座を登録します。

Jコイン口座から、個人が持っているJコイン口座や、加盟店のJコイン口座に対してデジタルマネーであるJコインを送付することができます。

Jコイン口座間の入出金は全て電子上の取引のため、手数料は従来よりも格段に抑えることが可能で、決済時間も一瞬です。

Jコイン口座に着金したお金はいつでもリアルの銀行口座に振り替えて現金として出金することが可能です。

つまり、

・リアルの銀行口座A,B,C、、、に対して、電子上の口座A‘,B’,C’、、、を作成する。

・口座A‘、口座B’などのJコイン口座間にはデジタル決済空間があり、その中においてはマネーを一瞬で動かせる。

・現金とJコインは対応する口座内(AとA’、BとB’といった具合)でいつでも同じ単位数で交換できる。

という仕組みになります。

 

 

 

JコインではQRコードを用いたモバイル決済に完全対応することをイメージしており、日本のあらゆる場所で店頭決済できる世の中を目指しているそうです。

みずほ銀行の方が実際に口にしていたのが、「片田舎のご老人でもごく当たり前に、バス運賃の支払いをJコインで行う世の中を目指す」ということです。

まずは日本でシェアをとるために、オールジャパンでの取り組みを意識して“J”コインにしたとのこと。

現在はみずほ・ゆうちょ・地銀が連合を組んで普及に向けて進んでいます。

しかし、例えば三菱UFJ銀行もMUFGコインなる構想を発表しています。

こういった競合が現れるのは、日本という狭いパイの奪い合いということになってしまいます。

みずほ曰く、「キャッシュレスという未開拓分野においてメガバンク同士の奪い合いは好ましくなく、それぞれに相乗効果のある関係性を目指しましょう」

という認識を大手各行で共有しており、「競合関係から提携関係へ」のあらゆる可能性を探っているようです。

 

 

 

スウェーデンのSwishに学ぶ、国策としてのキャッシュレス

 

 

日本の現金決済率はいまだに6割を超えています。

これは、先進国平均の3割に遠く及んでいません。

そして先進国の中で最もキャッシュレス化を推し進めているのが、スウェーデンです。

 

 

 

スウェーデンでは、国内の主要銀行6行が提携し、共同出資にてデジタルマネー決済サービスを始めています。

国が主導してキャッシュレスを目指し、「公共交通機関での現金利用廃止」や、その他現金利用に対して上限の設定をするなどの施策をしています。

デジタルマネーの取扱いが増えれば、それだけ現金管理のコストを省くインセンティブも高まります。

スウェーデンでは、今や現金お断りのお店が街中のいたるところで見受けられるようになりました。

そして、Swish利用者は2017年の段階で成人人口のおよそ7割に達しています。

これだけのキャッシュレス化に成功できた理由は、国が主導していることに加え、主要6行が提携したことでSwishが市場を独占しているところにあります。

デジタルマネー決済の選択肢が一つに絞られていることで、店舗側も導入コストを低く抑えることができているのです。

 

 

 

 

国策という観点では、オリンピックも1つの契機になると予想できます。

キャッシュレス化が進んでいない日本としては、訪日外国人が日本でショッピングする際の環境に大きな不満を抱えていることが問題となっています。

当然、この問題はオリンピックまでに解決しなければならないというところが一つの目安となるでしょう。

 

 

Jコインはアリペイには勝てないのか?

 

 

 

中国のアリババが提供しているモバイル決済サービスに、アリペイというものがあります。

アリババにの電子決済については、以下の記事をご覧ください。

 

 

これは、Jコインのはるか先を行くものです。

Jコインはその発想のほとんどをアリペイから得ており、実際にみずほの方も「完全に後追いであり、正直に言ってしまえばパクリのようなものです」ということを語っていました。

アリペイサービスを提供しているアリババは、アジアのEコマースを席捲している超大企業。

そのアリババ経済圏で数年前から普及活動を進めているアリペイの決済に追いつくというのは、かなり厳しいものがあります。

Jコインはアリペイの電子決済と同じようにQRコード利用の店頭取引の普及を狙っています。

周回遅れでありながらも、特段新しいことを始めようとしているわけではないのです。

日本はキャッシュレス化の余地が最も大きい先進国なので、アリババも当然市場を睨んでいます。

アリババに対する強みは、みずほ・ゆうちょなどが日本に根差した企業であるということ。

アリババは現状、日本においては訪日中国人向けの支払いサービスしか提供しておりません。

つまり、中国の銀行口座を持っていなければ使えないということ。

しかし、2018年春には日本人向けサービスに本格参入するとのことです。

果たしてJコインは、アリペイの波に飲まれてしまうのでしょうか。

 

 

 

 

 

 

飛び出した秘策は、「加盟店の相互開放」

 

 

みずほ銀行とのセッションの最後に、貴重な発言が飛び出しました。

「我々はソフトバンクと非常に親密な関係だ。そして、孫さんとアリババの関係は言うまでもない。実は、みずほとアリババの距離は意外にも近いところにある。」

「キーワードは加盟店の相互開放」

「アリペイといえど、日本のあらゆる地に中国由来のサービスを浸透させるのは非常に困難なことであるし、実際にコストがかかる。」

「そこで、相互の加盟店ではどちらの支払いも受けられるような体制づくりができればそれがベストであることは言うまでもない」

「Jコインはアリペイに半分は飲まれることになるだろうが、同時にアリババ経済圏でJコインが活きることにもなるかもしれない。」

「そして、実際にそういった対話はすでに始まっている」

もちろんこれらは銀行としての正式な発表ではありません。

ただ、相互開放というワードが明らかにキーになるだろう、という確かな感触をつかむことはできました。

日本にキャッシュレス文化が浸透する日は、そう遠くないのかもしれません。

 

 

 

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