「アフタービットコイン」著者の中島氏がブロックチェーン講演で語ったこと 2018年2月1日

 

sa-2
こんにちは。

sa2(@sa2fdi)と申します。

真面目な記事を挙げていますが、実は最近Youtuberになりました。笑

借金して仮想通貨を買った僕が、Youtuberになったワケ

是非一度ご覧ください。

自己紹介はこちらから。

 

2018年2月1日、「アフタービットコイン」の著者である中島氏がとある外銀の講演会で語ったブロックチェーンの未来を紹介します。 

同氏は日銀にて決済システムの研究をし、現在は大学の経済学の教授を務めています。

仮想通貨関連書の「アフタービットコイン」は発売とともに話題をさらい、瞬く間に仮想通貨界のオピニオンリーダーとして知られるようになりました。

彼が講演で語ったブロックチェーンの未来を自分なりに解釈し、改めてまとめたいと思います。

 

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2018年3月のG20がキーに。ビットコインは「仮想通貨」から「仮想資産」へ

 

2017年はビットコインを始めとした仮想通貨が急激に値上がりし、一般世間にも浸透する仮想通貨元年でありました。

しかしながら代表的な存在であるビットコインは多くの問題を抱えており、もはやその本来的な機能は失われつつあるのではないのではないでしょうか。

 

ビットコインは「trustless payment system」、信頼関係を築かずとも価値をやり取りできるシステムの構築を目指しています。

なぜそんなものが必要かと言えば、政府や中央銀行に管理されることなく自由に送金がしたいからです。

この発想を突き詰めると、結局誰がこのコインを使うのでしょうか?

それはアナーキスト、無政府主義者です。

事実として、マネーロンダリング・テロ資金・ランサムウェア等のサイバーテロ関連の身代金等にビットコインはかなりのボリュームで使われています。

ビットコインの誕生が反社会勢力の拡大に貢献している状態なのです。

テクノロジーに罪はないかもしれませんが、これから本格的に国際的な規制の対象になっていくことでしょう。

2018年3月、ブエノスアイレスで開かれるG20では、ビットコインの規制が議題になるようです。

ここでようやく、ビットコインの立ち位置が見えてくるのかもしれません。

 

また、ビットコインの保有する多くの人は、値上がり期待にかけて投機的に購入しています。

値上がりが期待できるデフレ通貨を、支払いに使う人はいません。

しかし、「価値の貯蔵」という意味では法定通貨危機の逃避先としてなど、一定の実績があることも確かです。

ビットコインは「仮想通貨」でなく「仮想資産」に姿を変えつつあるのです。

 

 

ブロックチェーンの技術は本物。金融への応用は世間の予想よりずっと早い

 

 

ブロックチェーンは、分散型台帳技術として経済にインパクトを与えます。

ブロックチェーンはその応用分野によって以下のように区分けされます。

 

・ブロックチェーン1.0:仮想通貨への応用

・ブロックチェーン2.0:金融分野への応用

・ブロックチェーン3.0:非金融分野への応用

 

この中でブロックチェーン2.0は、圧倒的に世間に過小評価されています。

ビットコインはパブリック型のブロックチェーンであり、他の参加者への信頼がない。

そのため、取引承認の合意をとるために最も大切なスピードを失ってしまっています。

一方で、クローズド型の分散台帳を使えば高速の処理が可能であり、金融に革命を起こすことは明らかです。

代表例はリップル社によるILP(インターレッジャープロトコル)。

SWIFTを使用した国際送金の「高い、遅い、不透明」を全て解決することができます。

世界の大手銀行100行以上が参加予定を表明しており、もはやスタンダードとなる日はそう遠くないでしょう。

 

さらに、もっとも世間に過小評価されているポイントは中央銀行発行のデジタル通貨です。

各中央銀行の動きをまとめると以下のようになります。

 

・日本銀行:銀行間資金決済の基礎実験、ECBとの共同実験

・イングランド銀行:デジタル通貨の研究

・カナダ中銀:「CADコイン」の実証実験

・スウェーデン:「eクローナ」の発行計画を公表(世界初の発行へ)

・FRB:「Fedコイン」を地区連銀の総裁が支持

・MAS(シンガポール):「デジタルSGD」の実証実験

・中国人民銀行:「チャイナ・コイン」の実証実験

・ロシア中央銀行:「クリプト・ルーブル」の発行計画

 

世界各国の中央銀行がデジタル通貨の未来を真剣に検討し、すでに行動に移しているのです。

驚くべきは、実験の段階で世間に堂々と公表していること。

中央銀行は、最も保守的な団体の一つです。

極端なまでに慎重に動く組織が、不確かなことを発表するはずがありません。

ある程度確かな未来が描けているからこそ、ここまで情報が世間に届いているのだということを理解するべきです。

 

そして、最も進んでいるのがウルグアイです。

「eペソ」というデジタル通貨が、2017年11月に試験運用を開始されました。

1万人のユーザーを対象とし、6カ月にわたる運用をしている最中です。

ここまで進めば、政府がデジタル通貨を採用するまでにそう時間はかからないでしょう。

 

政府が発行するデジタル通貨が、リップル社のILPなどを通じて世界中で瞬時にやりとりされる未来はいつ訪れるのでしょうか。

1つ言えることは、規制に逆らわない形の進歩はとてつもなく歩みが早いということ。

世間が思うよりずっと早く、金融革命が起きることでしょう。

中島氏の考察をさらに詳しく知りたい方は、ぜひ「アフタービットコイン」を読んでみてください。

 

 

 

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